2018年の日本のインターネット広告費が1兆7589億円となり、テレビ広告費の1兆7848億円に迫り（電通発表）、今後はインターネット広告が主流となると言われている。この流れは世界でも同じで、報道機関やメディアの収入構造に変化が求められている。
ドイツの統計情報ポータルStatistaによると、世界の広告宣伝費は2010年は3,992億ドルだった。これが年々増加し2019年には5,600億ドルを突破すると予測されている。（下グラフ）
広告市場としては北米大陸が最大で、次いでアジア太平洋地域、西ヨーロッパは3位で、これは北米市場の半分の規模となる。
広告の種類としてインターネット広告は２桁成長を示していて、2018年のインターネット広告への支出は12％増加した。
ゼニス（Zenith, https://zenithmedia.ch/）によると、2019年の世界のインターネット広告支出は3,332億ドルになると予想されている。これを前述の世界の広告宣伝費の内訳としてみると、全世界の広告費の半分以上をインターネット広告が占めることになるようだ。
また国別で2018年と2019年の全ての広告宣伝費に占めるインターネット広告の割合を右上の表に示す。いずれもインターネットが広く国民に使われている国々となっている。日本のインターネット広告がテレビ広告に肉薄しているといっても、広告全体の27％弱なので、いかに世界各国ではインターネット広告に資金が流入しているかが分かるだろう。
インターネット広告を販売している企業を見ると、そのトップはグーグル（Google）で1,037億ドルになる。これは全世界の広告支出の31.1％を占める数字だ。2位はフェイスブック（Facebook）で673億ドル。次いで292億ドルで中国のアリババ（Alibaba）が3位となっている。インターネットでの小売企業のイメージが強いアマゾン（Amazon）が広告販売140億ドルで4位となっているのは意外かもしれない。その後もバイドゥ（Baidu）、テンセント（Tencent）、ツイッター（Twitter）などが続くが、その中に日本企業は入っていない。
広告を出す側はインターネット広告だけではなく、伝統的な広告媒体（新聞や雑誌、テレビやラジオなど）をどう組み合わせていくか、つまりクロスチャンネルの調整がますます重要となる。そして伝統的なメディアはインターネット技術を取り入れていくしか生き残れない。それはただ単にネット広告を載せるだけではない。サブスクリプション導入などの収益構造の改革だ。
中山拓