J（ジャルガルサイハン）: こんにちは。今日あなたとは国の発展、またモンゴルの長期計画について話したいと思います。あなたは国会議員に3度当選しました。日本に留学し、帰ってきてから『モンゴル革新クラブ』という非政府組織を設立もしました。モンゴルの開発方針の良い点、良くない点を挙げて話したいと思います。
D.ガンホヤグ: こんにちは。『モンゴル革新クラブ』はご存知の通り、シンクタンクであり、開発方針、経済、社会問題、人権問題に関する研究を行う非政府組織です。情報化が進み急速に発展を遂げる現代社会において、研究を抜きにして正しい決定がなされることは非常に難しいと思います。『モンゴル革新クラブ』は今まで多くの問題提起をしてきました。ここ2年ほどは、過去10年間のモンゴルの経済、社会情勢に基づいて研究しています。アジア、世界各国の状況を調べ、一つの目標を設定しました。それはモンゴル人の実質収入を2倍に増やすことは可能であり、これによってモンゴル人の収入は世界水準に達し、おおよそ1万ドルになります。この研究結果に基づき、私たちはモンゴル人の生活を国際水準に引き上げるという目標を立てました。モンゴル国の憲法、その他の基本法もそうですが、まず民間セクター、国内外の投資家を応援し、彼らが事業活動を行う上で最適かつ競争可能な環境の整備を政府がやらなければなりません。現在は全ての分野において政府の干渉が過剰だと言えます。2016年では30％以下だった政府の経済への干渉は、今では36.5％となっています。このように政府の経済への干渉度合が増すと、人口、労働者の少ないモンゴルでは多くの人が政治に携わりたくなり、民間企業で働く人がいなくなってしまう可能性があるわけです。そのため、政府の経済への干渉を制限すべきです。一方でモンゴルは国内市場が小さいので、モンゴルの主力分野は輸出となります。輸出重視の方針で始めたが、その後中止になった10ほどのプロジェクトがあります。このプロジェクトに政治決定を早急に出し、再始動させる提案をしました。この実施のために民間セクターのみで進められるものについては政府は一切干渉せず、民間セクターのみでは難しいインフラ整備などについては官民で協力し、国際機関、外国企業と連携して実行すべきという結論に至りました。
J: あなた方の研究結果を見ると、日本や韓国ではその様な目標を立て、民間セクターを政府より優先し、政府は民間セクターの後押しをしていくことで成功したという件がありました。政府の経済への過度な干渉、つまり国家の歳入額が経済全体の36％になっていっています。少し前までは30％にとどまっていたと。先進国では17〜18％が最適だと言われます。
D.ガンホヤグ: G8の民主主義国、G20の参加国などはみんなそうです。
J: 例えば、EUでは財政赤字が2％を超えてはいけないなど、先進国に見合った基準があります。発展途上国では、政府の経済への関与が30％以内であれば良しとされますが、モンゴルは30％を超えています。なぜ国有企業が多くなっているのか。私は政府に反対ではないですし、あなたもそうかと思います。しかし、政府は政府の仕事をすべきです。市場を監視し、コントロールする仕事をきちんとすべきですが、あなたが先程指摘したとおり民間セクターの領域に入り込んでいます。では、なぜ政府はそうするのですか。あなたの政党も政府権限を持っていましたし、あなたも10年以上法律を制定する国会議員を務めました。いったい何が政府を大きくして、無益にしているのですか？
D.ガンホヤグ: 民間セクターができる分野に政府が干渉してはならないという原則があります。民主党は、西洋のリベラル、保守的思想の政党です。しかし、政党の中には様々な思想の人々がいます。そして、政治の決定は多数意見に帰結します。民主党は、1996年に政権に就きました。最近は、正義の党と連立を組むようです。意思決定には多くの人と話し合うのですがこういう問題があります。大きなプロジェクトが進行せず、納税者の支払っている税金、例えば、付加価値税はその何割かを還付するようになったことにより税収が増加しました。大きなプロジェクトは進行せず、予算収入だけが大きくなっています。一方で、今話し合われている15くらいのプロジェクトがあります。それをできるだけ、民間企業や国内外の融資で行えば、正しく運用できます。
J: あなたは予算収入だけが大きくなっており、その一つの原因が国内外から借金をし、財政赤字が大きいことだと言います。あなたの政党が政権与党だった時、チンギス債と呼ばれる大きな国債を発行しました。その債権で行われたプロジェクトの収益は良くないと言われます。あなたの見解はどうですか？
D.ガンホヤグ: 予算が大きくなっていることは事実です。しかし、私たちが政権与党だった時の財政赤字は今より小さかった。財政赤字は一度3.5％になったことはあるが、平均2.5％や2％でした。国会の予算んついてですが、小選挙区制を採用している場合、財政運営は非常に混乱しがちです。今の国会議員も小選挙区制選挙で選ばれています。予算の問題でいうと、国会議員は自分の使命が法律の制定や監視ではなく、自らの選挙区にいくら予算を割り当てることができるかだと思いがちです。これが、財政支出が大きくなる問題の原因です。議会制が発展した発展途上国の中で、モンゴルのように学校、幼稚園、警察、地方自治体などの建物の建築について議論する国はどこにもありません。本来、こういった問題はそれぞれの県やウランバートル市議会で議論し決定します。内閣、財務省その他の機関はこれを監視するものです。しかしモンゴルでは、財務省やその他省庁が入札を発表し、5％か10％かの議論に終始しているというのが現状です。
J: 財政の集中が過剰であり、地方や首都に自由裁量を与えていないということ。それから10％という奇妙な言葉に言及しました。これはどういうことかというと、決定権者がある決定を出した際、その見返りに予算の10％を自分のものにすることです。これを止めさせるためにはどうすべきですか？
D.ガンホヤグ: 先ほど言ったように、国会で学校、幼稚園、警察、地方自治体などの建物の建築予算が決められていることは、特にここ4年間で急激に増加し、最近では郡の小さの村に建物を建築するようになっています。
J: 国家予算で行われる建築事業への監視を改善する必要があるわけですね？
D.ガンホヤグ: そうです。建築事業の実務をそれぞれの都道府県の裁量に委ね、その監視を中央政府が仕切るべきです。こういう原則の下でのやり方にすべきです。
J: これを行うべきだということですね。日本はモンゴルにとって最も親密な第三国の一つです。日本へ留学した経験を持つモンゴル人で、その後国会議員となった人が5，6人いました。あなたもその一人で、そういった知日派の国会議員が日本との関係を「援助を求めるだけの相手」から「ビジネスの協力関係がもてるパートナー」に変えてきました。特にあなたが日本モンゴル国会評議会の議長を務めていた時、2層ローンで大きな事業を実現したと言われています。新ウランバートル国際空港に関する契約を始め、日本モンゴル経済提携協定を締結するなど、あなた方が成し遂げた事業と言えるでしょう。しかしなぜ、新空港は建設が完了しているにも関わらず、新型コロナウイルス感染症の影響を除いてですが、いまだに運用できずにいるのでしょうか。何が問題なのですか。これについてあなたはどう思いますか？
D.ガンホヤグ: 政治外交というものがあります。同じ議会制の国では、国会が外交政策、法律制定、予算配分など主たる決定権を持っています。私は2004年に初めて国会議員になりました。当時は数人ですが日本の国会議員がモンゴルを訪れることもありました。私は議員連盟長でしたので様々な会議に出席します。そういう時は先輩議員が来て、日本はどういう事業をやっているかを親切に教えてくれました。そして、私は日本モンゴル国会評議会で説明し、理解してもらうことから始めました。2005年に初めて新国際空港、2層ローン、国立医療科学大学付属病院、日本モンゴル経済提携協定などについて話をしました。まだ分からないこともたくさんありましたが、多くの方からアドバイスや助言をもらい、それらを調べていくことにしました。
J: モンゴルと日本の間で経済協力関係が始まり、ゴビという企業を日本が立ち上げました。そこで人材を育成する必要があったので、地方の学校を優秀な成績を修めて卒業した子供たちを選抜していたのを覚えています。あなたはその第一期卒業生の1人です。帰国後はゴビ株式会社で技術エンジニアとして勤めました。当時の経験もこの建設事業に影響しているかと思います。新空港を建築するアイディアが生まれ、今日それが形になって出来上がりましたね。
D.ガンホヤグ: 15年かかりました。
J: 借金もしました。10年間で使い切り、返済が始まりました。プロジェクトは完成していません。
D.ガンホヤグ: 延期しています。本来ならば2016年に新空港は開港していたはずでした。しかし空港までの高速道路建設を日本、中国、韓国のどこに請け負ってもらうかで決められず時間を無駄にしてしまいました。日本は、融資をして空港を建築してくれて、さらに高速道路も建築してくれると言ってくれたのにも関わらず、政府は様々な理由をつけて時間を無駄にしました。
J: 4年間も無駄にしましたね。同じような話として政権交代で、第5発電所建設について何年も話をしてきて、結局は何もしないのでモンゴル市場に参入してきた日本の大企業：双日が結局は撤退することになりました。これはあまりにも残念なことではありませんか？
D.ガンホヤグ: まず、新空港のことを話してから発電所の話に移りたいと思います。新空港については、まずモンゴルは国土が広く、地理的にはアジアとヨーロッパ、アジアとアメリカの真ん中にあります。航空業界は急速に発展してきています。特に、新型コロナウイルス感染症の影響で、人よりも貨物の輸送が盛んになっています。オンラインショッピングは、国境を超えて発展しています。これは、特に新型コロナウイルス感染症を克服した後も続く新たな経済分野となっています。ですから、新空港で自由貿易圏を作ることも十分に可能です。私が国会議員になったばかりの時、日本から総理大臣経験者3人を含む40人ほどのグループがモンゴルを訪問したことがあります。その時、日本側はこういうアイディア提案してくれました。モンゴルの食肉・乳製品はとてもオーガニックなので、国連の世界食糧計画の一つの資源庫となることも可能であり、またボーイング社など大企業の航空機メンテナンス拠点となることも可能だとのことでした。つまり、新空港はこういった意味でアジアにおける主要な拠点となることができると言っていました。モンゴルの政治体制も法の支配、自由経済が整っているので、これらの事業は十分に実現可能だとのことでした。夢ですね。
J: 新空港が開港すると、これを航空貨物に使えますし、国連の食糧在庫としての活用も有意義ですね。多くの国で食糧が不足し人々は飢えに瀕しています。この時代、多くの国に保存してある食糧品を早急に輸送する必要があるわけです。こうした多くのビジネスチャンスがあるということですね。
D.ガンホヤグ: 2012年から2014年の間である法律を制定しました。あらゆる自由貿易圏を形成する際、そこに政府が介入しないようにしなければなりません。政府が介入すると、ほとんど成功しなくなります。政府は法律で与えられた範囲内で監視をすることに終始すべきだという条項を、自由貿易圏に関する法律に盛り込むことができました。モンゴルで鉱山開発の分野はこれからも発展していきます。それ以外の分野を援助し、自由貿易圏を作り、海外への輸出に備えて航空貨物の環境を作っておくことは必須だと考えました。
J: 新空港をそういう目で見ているわけですね？
D.ガンホヤグ: そうです。日本が融資をしたのも見込みがあると判断したからです。双日は大きなプロジェクトが前に進まないので、モンゴルの市場を去りました。発電所建設については、これは大幅に遅れていたので早急に取り掛かかるため、土地を選定し進めようとしましたが、政治的問題があったのか、アルタンホヤグ内閣が総辞職し、プロジェクトは暗礁に乗り上げました。
J: この第5発電所の件は、世界でも珍しい話ではないかと思います。20年間も建設が話し合われ、10回も起工式が行われ、結局は建設自体が無くなるという、モンゴルのエネルギー部門の問題を解決する中心のプロジェクトが“物語”となった出来事です。
D.ガンホヤグ: 人口密度の低さは世界一の国ですが、発電所建設となったら土地がないというのです。憲法にも規定があり、公共の利益のために個人の土地をその対価を支払って買い上げることは可能ですし、いくらでも解決できる問題なのです。
J: 結局、これは政治問題であり、モンゴル国民があなた方政党と話し合うべき問題の一つです。あなたは鉱山工業大臣を務めていました。モンゴル経済の重要なエンジンが鉱山開発となりました。この分野が唯一モンゴルにドルをもたらすことになりました。これからもしばらくは鉱業分野が主軸となると思います。この収益を国民に分ける話が持ち上がり、国有鉱山会社の1072株を国民全員に配ることになりました。その経緯を話してもらえますか。どうやって決定したのか、この利益を国民はいつ受け取ることになりますか？
D.ガンホヤグ: 鉱山開発には法的安定性が欠かせません。これは私が大臣を務めた時に始まりました。1072株については、国民は政府の予算で事業活動をしている鉱山企業の株式を保有し、そこから配当金を受けることは最も正しいマネジメントだと考えています。2008年に100万トゥグルグの現金や、150万トゥグルグの株式を公約にしていました。その時、人民党が与党となり、民主党が下野しました。そこで連立して内閣を組閣し、それぞれの公約を実現することになりました。100万トゥグルグの現金の給付に比べ、150万トゥグルグ分の株式は、会社の株式なので会社が事業を行い、税引き後に配当金を支払うといった内容の公約です。2011年の年末にその予算が国会で議論されました。人民党は100万トゥグルグの現金を給付すると言ってきました。私たちは、僅かばかりの収入を得て、それを国民に現金で配ってしまったら国は債務を履行できなくなってしまいます。それより、国民の80％に株式を与えましょうと言いました。人民党は「80％は高い、私たちはみんなに100万トゥグルグを配りたい」と言ってきました。そして、ようやく決着して1072株を国民に与えましたが十分ではありませんでした。なぜなら、借金をして100万トゥグルグも配ったからです。チャルコの3億7000万ドル、オユトルゴイから事前借入した2億5000万ドル、エルデネト鉱業の剰余金だったか納税額だったか2億ドルなど、合わせて18億ドルを給付に充てました。今考えてみると、1072株はモンゴル経済を崩壊させることから救済したのです。今は国家の予算で探査した鉱床があります。資源基金に関する法律を制定し、ここに戦略的鉱山の利益、剰余金を集中させ、基金であるので積立してから国民にその剰余金を分配する方針で進めていく必要があります。しかし今日のように、国有企業として管理していくのであれば、基金を設立する必要もないわけです。
J: 今まで基金を設立しなかったことの背景には何があったのですか？
D.ガンホヤグ: 基金とは、余剰資金は使っていいですが、基盤となる部分に手を付けてはいけません。しかし、人間開発基金と題する法律を2008年か2009年に成立させ、100万トゥグルグを分配することにしてしまいました。その後、国会は2012年から2016年に将来遺産基金に関する法律を制定しました。しかし、この4年で将来遺産基金は設立されていません。政策の継続性というものは無いに等しい状態です。
J: 資源基金を設立する話は今までも何度も俎上にのりました。企業の名で借り入れた資金を全く関係のない人たちで分け、それ以降このエルデネス・タバントルゴイ社は赤字続きになっていました。そして昨年ようやく借金を返済し終えました。幼児開発基金や人間開発基金などといって政府がビジネスに絡み、そのお金で自分たちは選挙で選ばれようとするこの異常な実態をどうやって終わらせることができるでしょう？
D.ガンホヤグ: 国民は今、政党の公約を信用しなくなり、またその内容を正しく理解できるようになりました。政府は“政府の仕事”をするということを公約にし、実現することが大事だということが分かってきました。経済を拡大することで、消費者の購買力が上がるということを中小企業も分かってきています。ですからこの方向でいくべきです。
J: あなたが大臣だった時、重大な決定がなされ、外資関連の問題も起きました。もし、あなたがもう一度大臣になるとしたら、何を是正し、何をすれば良かったと考えていますか？
D.ガンホヤグ: オユトルゴイ社関連の問題が一つあります。政府は行政府であり、国会が制定した法律を実施する役割を果たします。しかし、国会はオユトルゴイ社の契約を変更する必要があると決定しました。これに対して政府はどうするかと討議し、仕方なく書面を持って契約の変更を申し入れました。当然それを相手は受け入れませんでした。2012年から2014年にかけてオユトルゴイの社長たちと私たちは密接に協力してきました。このプロジェクトに関われたことを誇りに思っています。
J: 多くの人を解雇にしたましたが？
D.ガンホヤグ: この件の後に問題が発生したのです。2つあります。まず、露天掘りの融資は40億ドルだと契約にありました。2012年の8月に40億ドルで内定し、10月に見たらそれが65億ドルになっていました。60％も跳ね上がっていたのです。これは看過できないことです。
J: なぜそれほどまでに値上がったのですか。説明はしたのですか？
D.ガンホヤグ: 双方が監査をしました。支出が大きくなり、時間もかかりました。地下鉱山の予算については、実行可能性調査では露天掘りからの収益から割り当てることだったようです。
J: 露天掘りからの収益を坑内掘りに割り当てるということだったのですね。それがどうなりましたか？
D.ガンホヤグ: たしかに実行可能性調査にはそうありました。しかし、これは実現不可能であることが分かりました。もう一つ、今もある問題です。モンゴルの天然資源を採掘し、製品化し、企業のものとなって外国を輸出されます。しかし、この収入はモンゴルを通すべきです。融資契約には正しく規定されていますが、株主との契約では明確に規定されていません。融資と株主では相互に関連がありません。この問題に関して時間も浪費しました。それを解決しなければなりません。こういった場合、発展途上国においては当該企業の口座を凍結するそうです。
J: 先進国で、ですか？
D.ガンホヤグ: 発展途上国です。先進国では、企業の事業活動を停止するような対策は取らず、交渉し、話し合って決めるようです。
J: 発展途上国はそういった手段を使って企業の事業を停止するということですか？
D.ガンホヤグ: そうです。企業はそれを非常に恐れます。それについて税務を担う財務省と協議し研究もしました。しかし、法的拘束力を持つ決定はできずに終えました。
J: もう一つ、オユトルゴイ社はプロジェクト実施のために、15の世界各国の銀行から融資を受けました。そして、その15の銀行はオユトルゴイ社に対して、それぞれの銀行に口座を開くよう要請し、会社が困っています。
D.ガンホヤグ: それもありますが、お金の流れを停めることをちらつかせれば、民間銀行は相互に解決に至るのではないかと思いました。
J: それは実現されていないのですか？
D.ガンホヤグ: はい、報道機関を見る限りでは解決されていないようです。もう一つの問題については、一つ理解して欲しいことがあります。支出が大きくなると、モンゴル政府の34％の借り入れも増えるという話です。これは原則的な違いの話です。最初、40億ドルの融資をし、その40％を2つの融資機関が融資するということになりました。最終的な40％というのは24億ドルです。そして政府借り入れの34％は8億1600万ドルです。これ以降、鉱山の坑内掘りに関して借金をする場合、それはオユトルゴイ社の責任で行われるという内容で合意しました。8億1600万ドルは高い利息だったので、交渉して低くしました。9.9＋アメリカの消費者物価指数を足していたのを、6.5＋利息となりました。また複利というものがありますが、これは止めておいた方がいいです。それから、国が保有する株式34％をロイヤリティの何パーセントになるか、それに変換することです。そうすると、1トンの銅から8万ドルの収入を得たとするとそこからロイヤリティを得ていくだけで良いということです。
J: その提案は採用されましたか？
D.ガンホヤグ: 法律の中に制定されています。
J: 今日は鉱山開発について主に話をしました。あなたは国会議員として長年務め、政府の責任ある役職も受けてきました。政府のこういう権威ある役職の人が一番大事にすべき性質とは何でしょうか？
D.ガンホヤグ: 政治活動をしてきた中で、私は一つの原則にずっと従ってきました。約束、国の利益、国民の利益を尊重し、法律を厳守することです。自らの行動に対して、賛成、反対のボタンを押す時、法案を提出する際、必ず調査することです。調査、研究なしに行動すると、人々に迷惑をかけるのみだということです。
ガンホヤグ ＊ ジャルガルサイハン