ジャルガルサイハン: こんにちは。土地管理・測地・地図製図所について、その設立から簡単に教えてください。
Ts.ガンフー: 土地管理・測地・地図製図所は、おおまかに土地管理と測地の2分野に分かれます。土地管理部門は1954年から活動し始めたとされています。測地学分野は1970年に始まったと登録されています。しかし、測地学事業は、モンゴルでは1930年に始まったと考えられます。革命後、新たな政府ができ、旧ソ連から専門家たちが訪れ、モンゴル国の国土を測地する測地作業が開始されました。その第一人者が、民主化の父と言われたS.ゾリグ氏の祖父シミコフ氏です。1934年にシミコフ氏が製図した2つの地図が始まりでした。この2つとは地形図と行政地図です。その後、旧ソ連の赤軍の助けを借り、1934〜1935年ごろから1:100000のモンゴル全土地図を作成しました。土地管理については、1954年に始まったとされており、選挙ごとに新しく形成された内閣がこの組織の名称を変更し、13番目の名称が「土地管理・測地・地図製図所」となっています。
ジャルガルサイハン: 新たに中央土地局という組織が作られました。土地に関する全ての情報を集中させたデータベースを作ろうとしているといいます。これをあなたがた土地管理・測地・地図製図所が担当しています。従業員は何人いますか。組織の構成を教えてください。
Ts.ガンフー: 土地に関する問題は、モンゴルでは最も多くの紛争を招く原因となっています。なぜなら、まず市場経済への移行に伴い、以前は全て国有だった土地が私有化され、土地に関する争いは内容が変容し、新たな政策が必要となりました。1990年に民主化革命運動が達成され、1992年には新しい憲法が制定されました。新憲法下で土地法が1994年に制定されました。それから2002年に法改正がなされ、今日に至っています。
ジャルガルサイハン: 法改正が必要なのですか？
Ts.ガンフー: 法改正は必須です。そして中央土地局を設立することについてです。以前は、土地を測地して地図を製図し、国民に所有させ、登録するという作業を、全て紙の上で手作業で行っていましたが、技術の発展に伴い、これらの作業を全て電子化することが可能となりました。ですから、今は紙の上にあった情報を電子データへ移す作業をしています。2002年の土地法では、土地に関する権利関係は、計画して初めて成立するとされています。最初は計画せずに土地所有権を交付していましたが、その後、計画して実施されることになりました。しかし計画を無視して土地所有権を交付するという問題が起きました。ここでいう計画とは、その年に国の土地管理計画、首都・県の土地管理計画、群の土地管理計画を指しています。しかし、この3つの計画には整合性がなく、一つの土地に異なる計画が立てられる場合がありました。群が交付した土地に、また県が二重に交付するということがありました。これが原因で全国単位の開発事業が停滞することがありました。ですから、土地管理の計画を一元化し、統一した計画を立てるために電子を行うこととしました。
ジャルガルサイハン: 全部電子化されたのですか？
Ts.ガンフー: そうです。2019年に電子化作業を行い、2020年に試験的に活用し、2021年には全国で電子化しようとしています。現在は330群のうち、314群で土地管理計画を電子上で作成し、市民代表議会の決定を受けて中央システムに提供されています。
ジャルガルサイハン: 残りの群がまだ提供していないのはなぜですか？
Ts.ガンフー: まだ作成中だからです。
ジャルガルサイハン: 電子化の作業はいつ終わるのですか？
Ts.ガンフー: 今週中には終わると思います。
ジャルガルサイハン: 群の土地管理計画の電子化はそれで完成しますね。
Ts.ガンフー: 21県全てで土地管理計画を作成し、市民代表議会の会議を経てほぼ完了しています。ゴビ・アルタイ県だけがまだでしたが、今週中に終えるとのことでした。ウランバートル市では9つ全ての区が計画を作成し、中央システムに提供しています。
ジャルガルサイハン: あなたは最近、全県の知事とオンライン会議を行いました。例年、対面で行ってきた会議を今年はオンラインで開催しました。短時間で行えたようですが？
Ts.ガンフー: 非常に短時間で行うことができました。例年、前県の知事が集まって2日間の日程で行っていたものを半日で終えることができました。
ジャルガルサイハン: ウランバートル市も参加しましたか？
Ts.ガンフー: もちろん参加しました。
ジャルガルサイハン: ウランバートル市の土地管理計画、その情報が電子化されましたか？
Ts.ガンフー: はい、電子化されました。
ジャルガルサイハン: 以前はこういうことがよくありました。私の土地から10メーター分を他の人に譲渡しています。しかし書面上の面積と実際の面積が異なっているというような紛争です。裁判になることも多くありました。こういう問題はこれから起こらないということでしょうか？
Ts.ガンフー: 私たちはまず、土地管理計画をオンラインで公開し、計画された土地をオンラインで競売入札するようにしました。競売入札で土地を購入した者はオンラインで登録します。次に、決済・評価システムです。ここでは、購入者がどれくらいの評価の土地を購入しているかが分かります。競売の評価額、決済額も含めた固定価格を設定した地域システムを作ったわけです。
ジャルガルサイハン: これらが全部公開されているのですか？
Ts.ガンフー: そうです。次は、確認です。法律の規定では、例えば、AがBに土地を売却する際、その土地をAが最初に国からどういう使用目的で交付されたかを確認しなければなりません。しかし、これが今までおざなりになっており、昨年から確認をし始めました。これまでに3,040件の土地の譲渡において確認作業をしました。これは大きな一歩です。一年に30〜40万件の土地の譲渡が行われます。また、国は法律の規定上、5年に一度、交付した土地の土壌が浸食されていないか、使用にどのような変化があるかを確認しなければなりません。
ジャルガルサイハン: モンゴルでは国有、公有、私有といった土地の分類があるのですか？
Ts.ガンフー: 土地法では、土地を6つの項目に分類しています。農業地、市街地、森林地、水地、道路・インフラ地、特別保護地の6つです。モンゴルではこれらの土地を一度も公式にカウントしたことがありません。今までは、私たちが国から予算を受けてこの仕事をやっていました。その効果も出ています。大きな分類は6つありますが、それがまた35、36種類に細分類されます。例えば、農業地は耕作地、牧草地などに分けられるなどです。
ジャルガルサイハン: では、例えばヤールマグのテラス地は誰が所有する土地なのですか。数多くの住宅が建てられています。
Ts.ガンフー: 土地の所有権を成立させることができる権利者は6つ。群長、県知事、区長、ウランバートル市長、環境大臣、各フリーゾーンの管理長です。ヤールマグのテラス地については、1997年にボグド山境界線を定めた国家大会議の決定があります。そこでは、ボグド山境界線の内側、つまりボグド山側の土地の所有権決定権者は環境省にあり、ボグド山から市街側ですとウランバートル市長が決定権者となります。
ジャルガルサイハン: トール川の河岸で別れるのですか？
Ts.ガンフー: トール川ではありません。
ジャルガルサイハン: ボグド山の丘陵ですか？
Ts.ガンフー: ボグド山の丘陵で、面積が法律で定められています。
ジャルガルサイハン: ヤールマグのテラス地はそこに含まれているのですね？
Ts.ガンフー: ヤールマグのテラス地は2つに別れます。一部は環境省の管理下にある特別保護地、一部はウランバートル市長の管理下の土地となります。
ジャルガルサイハン: それはどういう政策で誰に交付しているのですか。
Ts.ガンフー: 副大臣の所管で土地改革委員会が設置され、管理しています。その委員会に対して私たちはこの問題を説明しました。環境省とウランバートル市の間で紛争が起きています。まず、今まで環境大臣が交付してきた土地が境界線を超えて、ウランバートル市の管轄地域に入ってしまっている問題です。次に、モンゴル全土の特別保護地において、土地を交付している場所が3200件あります。そのうち1100件が公式登記書に何らの問題もなく登記されています。
ジャルガルサイハン: では、ザイサン丘の奥にある住宅地は全部違法なのですか？
Ts.ガンフー: ザイサン丘の奥の土地は元環境大臣だったバルスボルド氏が初めて交付し、その次の大臣も交付しました。土地の交付に基づき、ウランバートル市が都市計画を作成し、決定しました。それを受けて、土地所有者は許可を得て、建物を建設しました。国家登録局が当該建物を不動産として登記しました。違法であった土地の交付をその時に無効とし、終わらせていたら良かったのですが、関連する国家機関が全て違法行為を許してしまっています。
ジャルガルサイハン: これはあなたたちが監督すべきなのではありませんか？
Ts.ガンフー: これらの登録手続きはずっと監査されずにきました。ようやく昨年から環境省にある情報を私たちのシステムに提供してもらうようになりました。
ジャルガルサイハン: ザイサン丘の奥、森の中の建物などに対して財産として認め、所有権の証明書を交付したのは誰ですか？
Ts.ガンフー: 財産であるという証明書は国家登録局が与えます。
ジャルガルサイハン: 一時期は所有権の証明書を交付していませんでした。
Ts.ガンフー: 今は全て登録し、所有権の証明書を交付しています。
ジャルガルサイハン: ということは、それらの土地を売買できるということですね。
Ts.ガンフー: 先ほど土地を公式に数えたことに触れました。例えば、郡長が選挙後に業務の引き継ぎを行います。何を引き継ぐかというと、自動車、机と椅子、コンピューターなどです。土地の情報は含まれません。これからは、実際にどれくらいの土地があり、所有権を与えたのがこれくらいで、国有地、国家機関が管理するのがこれくらいという土地に関する詳細なデータを新しい郡長に引き渡すようになります。
ジャルガルサイハン: 地下のインフラなどに関する業務にもあなたたちが関わっていますよね。
Ts.ガンフー: 都市開発地籍という新しい仕事です。2008年に制定された都市開発法にあります。都市開発地籍調査を行うことについて7つの条文があります。しかし、この調査は一切行われませんでした。この調査を一昨年前から始めました。なぜなら、土地を登記する時は、その土地に作られる建物、地下のインフラ、植林、道路などを全て登録することにしました。この登録を基に3D地籍登録を行います。国家登録局はこの3D地籍登録の上に個人、法人、その不動産を全て登録します。この登録が完了すると、それに基づき課税手続きが行われます。こういうシステムを電子化することになります。
ジャルガルサイハン: それはいつ終わるのですか？
Ts.ガンフー: 予算にもよりますが、私たちはその基礎となる仕事を行っています。早かれ遅かれやらなければならないことです。
ジャルガルサイハン: これをしないためにどうなっているかというと、道路を作って、次の年にはその一部を壊していき、でこぼこの道になります。
Ts.ガンフー: 全て計画の問題です。土地の計画、都市開発の計画という2つの違う計画があります。これらを合わせます。土地の交付を計画しますが、交付した土地の上に何を建てるかということも計画し、この二つを調和させようと考えています。
ジャルガルサイハン: これに関連してあなたたちは中央電子システムを作っています。中央土地局です。これについて教えてください。
Ts.ガンフー: 中央土地局では、先ほど申し上げた法律上6種類の土地に分類しています。これらの土地で発生する権利関係を全て電子化しようという目的を掲げています。そして、これを実現するために6つの電子システムを開発しました。計画システム、土地交換システム、評価・課税・決済システム、地籍システム、モニタリングシステム、都市開発システムの6つです。6つとも1つのプラットホームで相互に繋がっています。ですから、地籍情報を見ている人は、その土地の地下にあるインフラに関する情報も見られることになります。
ジャルガルサイハン: これは世界中の都市にあるシステムですよね。モンゴルはこれをいつ始め、いつ終わりましたか。資金調達はどうしたのですか？
Ts.ガンフー: システム開発の面では、それなりに時間がかかりました。まず、マッピングから始めます。それに基づいたシステム開発に国家予算を割いて、専門家、専門企業と協力して少しずつ進行しています。今は、以前より進んでいますが、まだ道半ばです。これからの目標は、3D地籍登録システムであり、土地をその上にある不動産と一緒に登録するようになります。
ジャルガルサイハン: 世界銀行のキャスリン氏にインタビューしたことがありますが、彼女はあなたたちのこのシステム開発事業に関わっていると言っていました。これはどういうことですか？
Ts.ガンフー: 今日、世界各国が地理空間情報管理、地理空間情報インフラ開発を目指しています。これは国連が2007年に決議した目標の一つでもあります。国連が採択した2030アジェンダにおける17の目標を実現するために、世界各国が地理空間情報に基づいたデータベースを作る必要があります。この実現のために、私たちから世界銀行に要請し、昨年オーストラリア、イギリス、アメリカのエンジニア4人からなるエキスパートチームが2週間の滞在期間で2度モンゴルに来ました。その際、私たちが行った業務を視察し、モンゴルにおける地理空間情報管理を改善することによる社会的、経済的利点の評価を行いました。地理空間情報管理の改善に対して、1度に1トゥグルグの投資を行った場合、毎年2トゥグルグ60ムングの利益を得られるという結果が出ました。直接又は間接的に国の経済に利益をもたらします。
ジャルガルサイハン: 計画を立て、民間企業がビジネスを営む際に必要な情報を誰でも入手可能になりますね。ある県に工場を建てようと思ったら、その周辺にどういうビジネスがあるか、インフラ状況がどうなっているか、ビジネス目的が県のこれからの計画に適合するか否かなど全てチェックできるようになりますね。これらのシステム開発は国家予算を使っているからには、国民に対して公開されなければなりませんよね。
Ts.ガンフー: そうです。地理空間情報についてですが、例えば、刑法における刑罰で、移動制限というものがあります。移動制限をするためには、手錠をかけます。手錠をかけた後に、移動状況を監督しなければなりません。そのためには、地図を使います。私たちはその地図を作成しているわけです。コロナウイルス感染時にはモンゴルの国内にある全ての病院の位置情報を特定しました。例えば、ワクチンが到着した時にどの病院で、どのくらい接種するかということに関する地理空間情報を財務省に対して提供しました。
ジャルガルサイハン: E-barimtのQRコードで読み取る位置情報というのはあなたたちが行っている情報に基づくわけですね。
Ts.ガンフー: そうです。それだけでなく、アリババなど通販サイトはこの地理空間情報に基づいて商品を配達しています。郵便もそうです。ですからこういう中央システムの開発は必須なのです。
ジャルガルサイハン: ウランバートルは大都市になったと言われますが、未だに本の配達をしようと思ったら、「何色の建物の隣の…」などという説明を受けなければならないことになります。これはいつ改善されるのですか？
Ts.ガンフー: 住所法というのが2013年に制定され、内閣は住所に関する第280号規則というのを2014年に制定しました。この規則を2019年に第325号規則として改正しました。なぜ改正が必要だったかというと、第280号規則はウランバートル市の住所にはうまく適合しませんでした。地方は、通りが直線になっていて整理しやすくなっています。しかし、ウランバートル市はそうなっておらず、住所を整理するのが非常に困難でした。そこでゲル地区、住宅街、別荘地という3つに分けて住所を改善する作業をしています。それから、データベースを作っています。写真を撮影して、土地を測量し、番号化してデータベースを作りました。それに基づいたシステム開発を昨年やり遂げました。住所についてですが、問題は住所を誰が管理し、決める権限を持つのかということについて定めた法律規定がないことです。地方自治体法には、地方の行政機関が管理することができるという条文だけがあります。
ジャルガルサイハン: ひとつの通りには様々な名称がついています。
Ts.ガンフー: その通りです。例えば、ある政党のメンバーが県知事に任命されると、対立する政党の人の名前の付いた通りの名称を変えたりします。そのような行為一つでシステム側は様々な手続きをしなければならないことになります。
ジャルガルサイハン: バヤンウルギー県ではカザフ語の名前をつけています。
Ts.ガンフー: モンゴル国家行政・地方単位管理法の規定によると、通りや広場に名前を付けることは、その地方の市民代表議会の権限です。多くは、地方の発展に貢献した人の名前を付けます。しかし、不変でなければならないものを政権政党の意思で度々変更することはあってはなりません。
ジャルガルサイハン: 住所を管理するところが不明であると。
Ts.ガンフー: そうです。法律の規定を設けようとして、現在調査しているところです。最も深刻なのがウランバートル市で、どんどん広がっていくゲル地区の問題です。これは土地を交付したことではなく、ホローの長が住所を交付していたことが原因です。ホローの長は申請者に対して、ある庭の一部を住所として交付します。その書面を国家登録機関に持って行って登録してもらうことでウランバートル市の市民となります。そこで次の選挙が行われ、私の土地所有権の問題を解決してくれると約束したらあなたに投票しますと言って、候補者はその約束をし、当選した後に土地局に指示を出して土地を交付するというやりとりが行なわれます。混沌したゲル地区の問題の始まりは、誰が住所を管理するかということが法律で決められていなかったことでした。
ジャルガルサイハン: その問題をなぜ今まで解決しなかったのですか？
Ts.ガンフー: 技術が発展していなかった時は、できる範囲で土地に関する情報を管理してきました。今は、技術が発展し、問題を解決できるようになりました。
ジャルガルサイハン: あなたの組織は従業員が何人いますか？
Ts.ガンフー: 330群、20くらいの都市に合わせて350人くらいの土地管理者がいます。また、県と首都に土地・都市開発所があり、86人が働いています。全国では1054人が務めています。ひとつ言っておくと、ある群の土地管理者一人のところに鉱山開発のライセンスを取得した資金が潤沢な企業が行っても、言われた通りにするということはありません。土地管理者には罰金を課す権限もありません。さらに、仕事量も多いです。土地管理者は土地法の定めによると5つの業務を行います。しかし、今は住所法、都市開発法その他の法律の定めるところにより、14の権利義務を負っています。2000人に対して仕事をしている土地管理者がいれば、2万人に対して仕事をする土地管理者がいます。ですから、担当地域の人口、面積、業務量に適した人数の土地管理者を置くことで、仕事の効率を上げることができると思います。
ジャルガルサイハン: 大量かつ困難な作業をスピード感を持って行っていることを見てきました。今日はありがとうございました。
Ts.ガンフー: ありがとうございました。
Ts.ガンフー ＊ ジャルガルサイハン